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開業したばかりでも、消費税を請求してよいの?

飲食店経営をはじめると、次々と税務・会計の疑問がわいてきます。
今回は、そんな中から消費税に関する疑問にお応えします。

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消費税の免税事業者なのに、消費税込の代金でも良いの?

まずは、消費税の納税義務について簡単におさらいしましょう。
消費税は「消費者が事業者に支払い、事業者が国に納める」税金です。

ただし、年間の売上が1,000万円以下の小規模事業者は納税義務が免除されます。
納税義務の有無は2年前の売上で判断します。
(詳しくは、国税庁の課税事業者判定フローチャートをご覧ください)

ということは・・・
開業したばかりだと、2年前の売上は0円ですから、原則納税義務が免除されます。

そこで、ふとこんな疑問がわいてきませんか?
「消費税の納税義務はないのに、お客様から消費税をもらっても良いの?」

答えは「もらってOK!」です。

免税事業者の制度は、小規模事業者の負担を軽減することが目的ですから、あくまで納税義務が免除されるのは事業者です。

お客様から消費税をもらっていいんです!

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消費税の税額計算はどうなってるの?

消費税の計算には「原則課税方式」と「簡易課税方式」の2通りがあります。
どちらの計算方法をとるかで納める額が違ってくるので要注意!

計算方法の違いを簡単に言うと、
原則課税方式は「預かっている消費税」-「支払った消費税」
で計算します。
一方、簡易課税方式は「預かっている消費税」-「みなし仕入れ率で計算した消費税」
で計算します。
これだと課税売上高を把握しておけば、あとは取引ごとに異なる仕入れ率を用いて計算すればよく、原則方式に比べて会計処理が簡単です。
※簡易課税を選択するには、前々年の課税売上高が5,000万円以下で、「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に提出している必要があります。

二つの計算方法の違いを、ものすごく簡単に比較してみましょう。
例) 飲食店(店内で飲食)、売上高1,080万円(税込)、経費594万円(税込)の場合
原則課税方式なら・・・
「預かっている消費税」80万円
「支払った消費税」44万円
よって、納める税金は80-44=36万円。

簡易課税方式なら・・・
「預かっている消費税」80万円
「みなし仕入れ率で計算した消費税」1,000万円×8%×60%=48万円
よって、納める税金は80-48=32万円。

この場合では、簡易課税を選択したほうが4万円有利になりますね!

では、実際はどちらの計算方法を選択したほうが有利なのでしょう?
フードサポートさいたまなら、消費税の申告に詳しいスタッフが、現在の会計状況から消費税額をシミュレーションします。
ぜひお気軽に、ご相談ください!