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【高採択率!】創業・第二創業促進補助金

独立開業したいけれど、自分の資金が心もとない・・・
飲食店経営を志すみなさまに、今年も国が実施する補助金制度情報をお届けします。

先日、平成26年度補正予算案事業が可決・成立し、
ついに「創業・第二創業促進補助金」の募集が開始されました!

創業補助金

フードサポートさいたまを展開しております友野会計事務所では、
「創業・第二創業促進補助金」の獲得実績もありますので、
補助金を検討される方はぜひお声がけください。

なお、この補助金は融資を前提としているので、各金融機関の確認印を得なければなりません。
事業計画書作成、住民票取得、金融機関への提出・確認の時間が必要となります。

この補助金の詳細は以下のとおりです。

項目内容と必読注意点
募集期間平成27年3月2日~3月31日
※電子申請の場合は平成27年4月3日まで
対象者創業・・H27年3月2日以降に創業する方
第二創業・・・H26年3月2日~H27年11月15日までの間に既存事業以外の新事業をはじめる方。なお、特定の期間に事業承継を行う必要があります。
限度額補助対象と認められる経費の2/3で
100~200万円以内
※既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円まで可能
なお、事業完了後に補助金が交付されるので、当初の資金調達は自己の借入金でまかなう必要があります。
フードサポートさいたまでは、この期間のつなぎ融資に関してもサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
返還義務一定以上の収益があがった場合、補助金の額を上限として一部を返還する場合があります。
採択率H26年2月28日~3月24日の募集期間では、47%の採択率とかなりの高確率で採択される補助金制度です。
なお、この補助金は年2回公募がかかることが多いのですが、
直近の公募期間(H26年3月25日~6月30日)では7,649件中2,363件と30%近くが交付されました。
1回目の募集期間のほうが採択率が高いので、補助金の申請を検討するなら今です!
応募方法郵送または電子申請
なお、電子申請のほうが応募締切期間が長く設定されているので、郵送に間に合わない!という事態になっても時間に余裕があります。

実際の応募に関しては、以下のサイトの公募要項を参照してください。
参考サイト: 創業・第二創業促進補助金サイト

参考サイト: 中小企業基盤整備機構ホームページ