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ふるさと納税の注意点【飲食店経営者の確定申告】

飲食店経営を応援する、フードサポートさいたまです。
確定申告の申告期限が近づいてきましたが、今年の節税対策はもうお考えですか?
税制改正で、個人の所得税申告にも多くの変化がありそうです。
※まだ法案が通っていないので、確定していませんが・・・

せっかく控除額が拡充されるのなら、
「今年こそふるさと納税をしよう!」
「日本全国の特産品をお得にゲットしよう!」

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とお考えの飲食店経営者の方も、多いのではないでしょうか。

今日は、ふるさと納税制度の変化する部分と注意点についてお届けします。

【ふるさと納税ワンストップ特例制度】

みなさまもご存じのとおり、税制大綱どおりに改正が行われれば、
給料だけの収入の方なら、ふるさと納税の確定申告が不要になります。

しかし、個人事業主として飲食店を経営している場合は、
確定申告でふるさと納税分を控除する手続きが必要です。

「今年から申告不要なんだよね~」
と勘違いをしていると、控除されませんのでご注意を!!

なお、この制度を利用するには以下の条件があります。

・納付先が5自治体まで
・平成27年3月31日までに納付したものについては対象外

ふるさと納税ワンストップ特例制度を使いたいなら、
納付先とタイミングを間違えないようご注意ください。

ふるさと納税の控除限度額が拡充されます

お得になる額が倍増します!
これは、個人住民税所得割額の現行1割が2割に変更されるもので、
納税する方の所得金額によって上限額が変わるしくみです。

「ふるさと納税はいくらまでならお得なの?」など
分からないことがありましたら
お気軽に「フードサポートさいたま」へ、お問合せ下さい。

 

参照: 自民党平成27年度税制改正大綱