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消費税の申告はまだ大丈夫!【飲食店経営者の確定申告】

今年は所得税の申告期限が16日月曜日でしたので、
1日余裕がある・・・とゆっくりしすぎて、
後半ばたばたした方も多かったのではないでしょうか?

所得税の申告はしたけれど、
うっかり、消費税の申告を忘れていませんか?

平成26年分の個人事業者の消費税および地方消費税の
申告・納税期限は、平成27年3月31日までです。

まだ間に合いますよ~

フードサポートさいたまを展開する友野会計事務所では、

例年通り600件以上もの確定申告を無事完了いたしました。
これも皆様のご協力あってのことです!
ありがとうございました。

ありがとうございます

消費税会計処理の注意点

平成26年度に消費税を納める必要がある個人事業主は、
以下の条件にあてはまる人です。
①平成26年度の基準期間(個人事業者の基準期間は前々年なので平成24年度)
における課税売上高が1,000万円を超えた人
もし平成26年に新規開業した方は、次の特定期間の要件に該当しなければ、
平成24年度の売上高はありませんので、原則消費税を納める必要はありません。

②特定期間(平成25年の1月1日から6月30日までの期間)における課税売上高が1,000万円を超えた人
※「消費税課税事業者届出書(特定期間用)」を所轄税務署長に提出する必要があります
※特定期間の課税売上高の判定について、課税売上高が 1,000 万円を超えていても、
給与等支払額が 1,000 万円を超えていなければ免税事業者と判定することができます。

③課税期間の前に、所轄税務署長に「消費税課税事業者選択届出書」を提出している人

参照:消費税法改正のお知らせ

なお「課税売上高」とは、輸出などの免税取引を含め、返品・値引き・割戻しの金額を差し引いた、税抜きの額です。
基準期間に免税事業者だった場合、基準期間における課税売上高を計算するときは税込みで判断します。(消費税を納めていないので)

消費税率アップした際の会計処理はどうしたらいいの?

平成26年4月1日より、消費税及び地方消費税の税率が5%→8%へ変更となりました。
ということは、同会計期間中に異なる税率の売上・仕入が混在してるということです。

申告の際には、税率の間違いご注意ください!

ポイントは、支払日・受領日で判断するのは間違いということ。
「平成26年4月1日以降に売上たのは8%」
「平成26年4月1日以降に仕入れたのは8%」
とお考えください。

また、細かく経過措置がとられていますので、
事業に関するリース取引や予約販売などがある場合は、特にご注意ください!

参照:消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A

など、いろいろ気にすることが多くてよく分からないわ~という方がいましたら、
お気軽にフードサポートさいたま、までお問合せください。