飲食店の経理を強力にサポート!「友野会計事務所」が運営する飲食店サポートサイトです。

Category Archives: 新規創業者向け補助金制度

【埼玉での開業を応援!】平成27年制度融資・利率はどうなるの?

開業したいけれど資金はどうしよう?
そんなとき助かるのが、多くの自治体が実施する「制度融資」や「利子補助」などです。
制度融資の融資利率は定期的に改定されます。
埼玉県では改定時期が4月1日と10月1日となっており、今年も改定がせまってきました。

今後、利率は上がる? 下がる?

まずは現行の融資制度をおさらいし、今後の動向を探ってゆきます。

埼玉県 制度融資 利率改定

平成26年 企業家育成資金・新事業創出貸付

・融資実行後1ヶ月以内に個人事業を開始する予定がある

・開業に必要な経費のうち50%以上の自己資金は準備できる

という方が対象なので、
まずは実現可能な事業計画の作成と、自己資金の確認が必要となります。
また、事業開始5年未満ならばこの要件に該当するので、すでに開業している方も検討できます。

「内容」
限度額1,500万円
(再挑戦支援保証利用の場合は1,000万円)
利率1年超3年以内 年0.9%以内
3年超5年以内 年1.0%以内
5年超10以内 年1.1%以内
期間設備資金・・・1年超10年以内
運転資金・・・1年超7年以内
償還方法1年以内据置、元金均等月賦償還
担保不要
保証人個人:原則不要
法人:原則として代表者を連帯保証人とし、代表者以外は不要
信用保証付する。
(保証料 年0.80%以内)

平成26年 起業家育成資金・独立開業貸付

次のいずれかに該当する方が対象です。
特に飲食店での独立開業を目指すなら、
「フランチャイズ契約を締結して開業する」という要件は注目ですね!

1.1年勤務した経験のある業種・職種で開業する

2.法律に基づく資格を活かして開業する

3.特許法等に基づく設定登録を受けた技術をもって開業する

4.フランチャイズ契約を締結して開業する

5.勤務先の廃業等にともない、事業を引き継いで開業する

※開業に必要な経費のうち20%以上の自己資金は準備できるという方が対象です。

※開業後2年未満の方も利用できますが、開業後6ヶ月が経過している場合、
6ヶ月以上の売り上げ実績が必要です。

「内容」
限度額(10万円単位)
設備資金・・・3,000万円
運転資金・・・1,500万円
(併用の場合は合計3,000万円まで)
利率1年超3年以内 年1.0%以内
3年超5年以内 年1.1%以内
5年超10以内 年1.2%以内
期間設備資金・・・1年超10年以内
運転資金・・・1年超7年以内
償還方法据置1年以内
元金均等
月賦償還
担保金融機関及び信用保証協会との協議により定める
保証人個人:原則不要
法人:原則として代表者を連帯保証人とし、代表者以外は不要
信用保証付する。
(保証料 年0.45%~1.59%以内)

実際のお申込みに関しては、以下のサイトの募集要項をご参照ください。

参照サイト: 埼玉県 中小企業向け融資制度

今後の利率はどうなるの?

ご存じのように、日銀は平成27年1月21日企業や個人への融資の提供を支援するため「貸出支援制度」を1年延長しました。
この流れを受けて、各自治体ではすでに制度融資の保証料引下げなどが行われているようです。
県内の設備投資計画などが加味されるためどのような改定になるかは不明ですが、
ぜひ県内の経済ニュースへも目を向けて、今後の動向を見極めてください!

フードサポートさいたまでは、制度融資に強いスタッフ
みなさまからの質問にお応えします。

【高採択率!】創業・第二創業促進補助金

独立開業したいけれど、自分の資金が心もとない・・・
飲食店経営を志すみなさまに、今年も国が実施する補助金制度情報をお届けします。

先日、平成26年度補正予算案事業が可決・成立し、
ついに「創業・第二創業促進補助金」の募集が開始されました!

創業補助金

フードサポートさいたまを展開しております友野会計事務所では、
「創業・第二創業促進補助金」の獲得実績もありますので、
補助金を検討される方はぜひお声がけください。

なお、この補助金は融資を前提としているので、各金融機関の確認印を得なければなりません。
事業計画書作成、住民票取得、金融機関への提出・確認の時間が必要となります。

この補助金の詳細は以下のとおりです。

項目内容と必読注意点
募集期間平成27年3月2日~3月31日
※電子申請の場合は平成27年4月3日まで
対象者創業・・H27年3月2日以降に創業する方
第二創業・・・H26年3月2日~H27年11月15日までの間に既存事業以外の新事業をはじめる方。なお、特定の期間に事業承継を行う必要があります。
限度額補助対象と認められる経費の2/3で
100~200万円以内
※既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円まで可能
なお、事業完了後に補助金が交付されるので、当初の資金調達は自己の借入金でまかなう必要があります。
フードサポートさいたまでは、この期間のつなぎ融資に関してもサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
返還義務一定以上の収益があがった場合、補助金の額を上限として一部を返還する場合があります。
採択率H26年2月28日~3月24日の募集期間では、47%の採択率とかなりの高確率で採択される補助金制度です。
なお、この補助金は年2回公募がかかることが多いのですが、
直近の公募期間(H26年3月25日~6月30日)では7,649件中2,363件と30%近くが交付されました。
1回目の募集期間のほうが採択率が高いので、補助金の申請を検討するなら今です!
応募方法郵送または電子申請
なお、電子申請のほうが応募締切期間が長く設定されているので、郵送に間に合わない!という事態になっても時間に余裕があります。

実際の応募に関しては、以下のサイトの公募要項を参照してください。
参考サイト: 創業・第二創業促進補助金サイト

参考サイト: 中小企業基盤整備機構ホームページ

創業補助金

新規創業者に対する補助制度があります。

対象者新たに個人事業を開業する方や会社等を設立する方
補助上限補助対象経費の2/3以内(100万円以上200万円以内)
注意事項補助対象事業の完了後の交付となります。
対象期間中は借入金等で必要資金を調達しておく必要があります。
また補助金の申請には認定支援機関による
事業計画等の策定などの支援を受けていることが必要です。

認定機関である当会計事務所が、
補助金の交付まで強力にサポートいたします。

※補助金交付には細かい要件等があります。

またこの他にも雇用関係の助成金など様々な助成金があります。
詳しくは当事務所までお問い合わせください。