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Category Archives: 飲食店の経営者向け補助金制度

【梅雨を有効活用!】雨水貯留タンク補助金

梅雨を有効活用しませんか?

雨水貯留タンク

雨の多い季節になってまいりました。

「雨が降ると客足が遠のく・・・」
「店内の清掃が大変だ・・・」
「衛生管理に気を使う・・・」など
飲食店経営者には悩みの多い季節です。

そこで今回は、雨水を有効活用できる
さいたま市「雨水貯留タンク補助金」をご紹介します。
貯めた水は、花壇の水やりや打ち水などに利用できますね。

雨水貯留タンク詳細

【補助金額】
雨水貯留タンク購入及び設置工事にかかった金額の50%
(最大3万円、予算がなくなり次第終了)

【交付対象】
1.さいたま市内にタンクを設置する方
2.タンクを適正に利用し、環境保全に努める方

【申請期間】
平成27年4月~平成28年末

【申請書類】
1.申請書
2.雨水貯留タンク購入・設置工事領収書
3.雨水貯留タンクを設置した建物とタンクの配置図
4.雨水貯留タンクを設置したことが確認できる写真

さいたま市:雨水貯留タンク設置補助制度

【高採択率!】創業・第二創業促進補助金

独立開業したいけれど、自分の資金が心もとない・・・
飲食店経営を志すみなさまに、今年も国が実施する補助金制度情報をお届けします。

先日、平成26年度補正予算案事業が可決・成立し、
ついに「創業・第二創業促進補助金」の募集が開始されました!

創業補助金

フードサポートさいたまを展開しております友野会計事務所では、
「創業・第二創業促進補助金」の獲得実績もありますので、
補助金を検討される方はぜひお声がけください。

なお、この補助金は融資を前提としているので、各金融機関の確認印を得なければなりません。
事業計画書作成、住民票取得、金融機関への提出・確認の時間が必要となります。

この補助金の詳細は以下のとおりです。

項目内容と必読注意点
募集期間平成27年3月2日~3月31日
※電子申請の場合は平成27年4月3日まで
対象者創業・・H27年3月2日以降に創業する方
第二創業・・・H26年3月2日~H27年11月15日までの間に既存事業以外の新事業をはじめる方。なお、特定の期間に事業承継を行う必要があります。
限度額補助対象と認められる経費の2/3で
100~200万円以内
※既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円まで可能
なお、事業完了後に補助金が交付されるので、当初の資金調達は自己の借入金でまかなう必要があります。
フードサポートさいたまでは、この期間のつなぎ融資に関してもサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
返還義務一定以上の収益があがった場合、補助金の額を上限として一部を返還する場合があります。
採択率H26年2月28日~3月24日の募集期間では、47%の採択率とかなりの高確率で採択される補助金制度です。
なお、この補助金は年2回公募がかかることが多いのですが、
直近の公募期間(H26年3月25日~6月30日)では7,649件中2,363件と30%近くが交付されました。
1回目の募集期間のほうが採択率が高いので、補助金の申請を検討するなら今です!
応募方法郵送または電子申請
なお、電子申請のほうが応募締切期間が長く設定されているので、郵送に間に合わない!という事態になっても時間に余裕があります。

実際の応募に関しては、以下のサイトの公募要項を参照してください。
参考サイト: 創業・第二創業促進補助金サイト

参考サイト: 中小企業基盤整備機構ホームページ

高齢者雇用開発特別奨励金

高齢者の方を一定期間雇用された事業者の方に最大90万円の助成金を支給する制度です。

対象者ハローワークを通じて新たに65歳以上の高齢者を
1年以上雇い入れた事業者
助成金額週30時間以上労働する
高齢者の方を雇用された中小企業の方
90万円
週20時間以上30時間未満労働する
高齢者を雇用された中小企業の方
60万円

認定機関である当会計事務所が、
補助金の交付まで強力にサポートいたします。

助成金交付には細かい要件等があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

試行雇用(トライアル雇用)奨励金

職業経験などから安定的な就職が困難な求職者を一定期間試行雇用した場合に、
支給される助成金です。
※就職困難者とは様々な条件がございます。一度ご相談ください。

助成金額1人あたり月額最大4万円(最長3ヶ月)

若者チャレンジ奨励金

35歳未満の非正規雇用の若者を、正規雇用することを前提に
自社内で実習と座学を組み合わせた訓練を実施する事業者に支給される奨励金です。

訓練奨励金訓練実施機関に訓練受講者1人1月当たり15万円
正社員雇用奨励金訓練終了後、受講者を正社員として雇用した場合1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(合計100万円)

※受講者の条件や訓練の内容など様々な条件がございます。当事務所に一度ご相談ください。

※また若者チャレンジ奨励金は、平成25年度末までの時限制度であり、支給見込額が予算額に達する見込みとなった時点で受付が終了となります。現在の受付状況は管轄の労働局や当事務所までお問い合わせください。