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【梅雨を有効活用!】雨水貯留タンク補助金

梅雨を有効活用しませんか?

雨水貯留タンク

雨の多い季節になってまいりました。

「雨が降ると客足が遠のく・・・」
「店内の清掃が大変だ・・・」
「衛生管理に気を使う・・・」など
飲食店経営者には悩みの多い季節です。

そこで今回は、雨水を有効活用できる
さいたま市「雨水貯留タンク補助金」をご紹介します。
貯めた水は、花壇の水やりや打ち水などに利用できますね。

雨水貯留タンク詳細

【補助金額】
雨水貯留タンク購入及び設置工事にかかった金額の50%
(最大3万円、予算がなくなり次第終了)

【交付対象】
1.さいたま市内にタンクを設置する方
2.タンクを適正に利用し、環境保全に努める方

【申請期間】
平成27年4月~平成28年末

【申請書類】
1.申請書
2.雨水貯留タンク購入・設置工事領収書
3.雨水貯留タンクを設置した建物とタンクの配置図
4.雨水貯留タンクを設置したことが確認できる写真

さいたま市:雨水貯留タンク設置補助制度

【埼玉での開業を応援!】平成27年制度融資・利率はどうなるの?

開業したいけれど資金はどうしよう?
そんなとき助かるのが、多くの自治体が実施する「制度融資」や「利子補助」などです。
制度融資の融資利率は定期的に改定されます。
埼玉県では改定時期が4月1日と10月1日となっており、今年も改定がせまってきました。

今後、利率は上がる? 下がる?

まずは現行の融資制度をおさらいし、今後の動向を探ってゆきます。

埼玉県 制度融資 利率改定

平成26年 企業家育成資金・新事業創出貸付

・融資実行後1ヶ月以内に個人事業を開始する予定がある

・開業に必要な経費のうち50%以上の自己資金は準備できる

という方が対象なので、
まずは実現可能な事業計画の作成と、自己資金の確認が必要となります。
また、事業開始5年未満ならばこの要件に該当するので、すでに開業している方も検討できます。

「内容」
限度額1,500万円
(再挑戦支援保証利用の場合は1,000万円)
利率1年超3年以内 年0.9%以内
3年超5年以内 年1.0%以内
5年超10以内 年1.1%以内
期間設備資金・・・1年超10年以内
運転資金・・・1年超7年以内
償還方法1年以内据置、元金均等月賦償還
担保不要
保証人個人:原則不要
法人:原則として代表者を連帯保証人とし、代表者以外は不要
信用保証付する。
(保証料 年0.80%以内)

平成26年 起業家育成資金・独立開業貸付

次のいずれかに該当する方が対象です。
特に飲食店での独立開業を目指すなら、
「フランチャイズ契約を締結して開業する」という要件は注目ですね!

1.1年勤務した経験のある業種・職種で開業する

2.法律に基づく資格を活かして開業する

3.特許法等に基づく設定登録を受けた技術をもって開業する

4.フランチャイズ契約を締結して開業する

5.勤務先の廃業等にともない、事業を引き継いで開業する

※開業に必要な経費のうち20%以上の自己資金は準備できるという方が対象です。

※開業後2年未満の方も利用できますが、開業後6ヶ月が経過している場合、
6ヶ月以上の売り上げ実績が必要です。

「内容」
限度額(10万円単位)
設備資金・・・3,000万円
運転資金・・・1,500万円
(併用の場合は合計3,000万円まで)
利率1年超3年以内 年1.0%以内
3年超5年以内 年1.1%以内
5年超10以内 年1.2%以内
期間設備資金・・・1年超10年以内
運転資金・・・1年超7年以内
償還方法据置1年以内
元金均等
月賦償還
担保金融機関及び信用保証協会との協議により定める
保証人個人:原則不要
法人:原則として代表者を連帯保証人とし、代表者以外は不要
信用保証付する。
(保証料 年0.45%~1.59%以内)

実際のお申込みに関しては、以下のサイトの募集要項をご参照ください。

参照サイト: 埼玉県 中小企業向け融資制度

今後の利率はどうなるの?

ご存じのように、日銀は平成27年1月21日企業や個人への融資の提供を支援するため「貸出支援制度」を1年延長しました。
この流れを受けて、各自治体ではすでに制度融資の保証料引下げなどが行われているようです。
県内の設備投資計画などが加味されるためどのような改定になるかは不明ですが、
ぜひ県内の経済ニュースへも目を向けて、今後の動向を見極めてください!

フードサポートさいたまでは、制度融資に強いスタッフ
みなさまからの質問にお応えします。

【高採択率!】創業・第二創業促進補助金

独立開業したいけれど、自分の資金が心もとない・・・
飲食店経営を志すみなさまに、今年も国が実施する補助金制度情報をお届けします。

先日、平成26年度補正予算案事業が可決・成立し、
ついに「創業・第二創業促進補助金」の募集が開始されました!

創業補助金

フードサポートさいたまを展開しております友野会計事務所では、
「創業・第二創業促進補助金」の獲得実績もありますので、
補助金を検討される方はぜひお声がけください。

なお、この補助金は融資を前提としているので、各金融機関の確認印を得なければなりません。
事業計画書作成、住民票取得、金融機関への提出・確認の時間が必要となります。

この補助金の詳細は以下のとおりです。

項目内容と必読注意点
募集期間平成27年3月2日~3月31日
※電子申請の場合は平成27年4月3日まで
対象者創業・・H27年3月2日以降に創業する方
第二創業・・・H26年3月2日~H27年11月15日までの間に既存事業以外の新事業をはじめる方。なお、特定の期間に事業承継を行う必要があります。
限度額補助対象と認められる経費の2/3で
100~200万円以内
※既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円まで可能
なお、事業完了後に補助金が交付されるので、当初の資金調達は自己の借入金でまかなう必要があります。
フードサポートさいたまでは、この期間のつなぎ融資に関してもサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
返還義務一定以上の収益があがった場合、補助金の額を上限として一部を返還する場合があります。
採択率H26年2月28日~3月24日の募集期間では、47%の採択率とかなりの高確率で採択される補助金制度です。
なお、この補助金は年2回公募がかかることが多いのですが、
直近の公募期間(H26年3月25日~6月30日)では7,649件中2,363件と30%近くが交付されました。
1回目の募集期間のほうが採択率が高いので、補助金の申請を検討するなら今です!
応募方法郵送または電子申請
なお、電子申請のほうが応募締切期間が長く設定されているので、郵送に間に合わない!という事態になっても時間に余裕があります。

実際の応募に関しては、以下のサイトの公募要項を参照してください。
参考サイト: 創業・第二創業促進補助金サイト

参考サイト: 中小企業基盤整備機構ホームページ

【年末対応】制度融資を活用しよう!【資金繰り】

『制度融資って何?』

商売は順調、利益も出てます。

けれども、なぜか「資金に余裕がない・・・」

資金調達には様々な方法がありますが、今回は年末にご相談が多く集まる

制度融資について、ご紹介します。

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【金融機関から低い金利で融資を受けられます】

県や市等が金融機関に対し利子補給(利子の一部を代わりに払ってくれる事)してくれるので、

低い利率でお金を借りることができます。

【対象者・資金の使いみちが決まっている場合があります】

設備投資・運転資金を調達するための通常的な融資もありますが、

特定の政策目的のために設立された融資があることが制度融資の特徴です。

特定の条件を満たした者のみが対象者となるため、金利等が優遇されています。

今回はその中から、特に年末年始の資金繰りに役立つものをご紹介します。

【『さいたま市 中小企業緊急特別資金融資制度』年0.9%の低金利!】

融資総額:昨年20億円→今年度70億円 利率:昨年1.0%→今年度0.9%

と、昨年と比べても充実の融資制度となっています。

※申込みは平成26年12月19日まで。

 申請金額が融資総額に達した時点で締切となります。

「 内容 」
使途運転資金
申請限度3000万円
返済期間5年以内(据置期間含む)
据置期間6ヶ月以内
利率年0.9%
担保必要に応じて徴する
連帯保証人原則、個人は不要。
法人は代表者。
保証料埼玉県信用保証協会の保証を付す。
(別途、埼玉県信用協会の定める保証料が必要になります)

参照:さいたま市 平成26年度緊急特別資金融資制度

【『埼玉県 経営あんしん資金』売上高・利益率減少企業だけ!】

売上が昨年より減少している・・・

そんな経営者の方にぜひ知って頂きたい融資制度です。

・ 最近3か月の平均売上高等が前年の同期と比較して減少している

・ 取引条件の変更等により、これから売上高等が減少する見込みである

といった経営状態の方が対象となっています。

「 内容 」
限度額5000万円
利率年1.5%以内
期間1年超7年以内
償還方法据置1年以内
元金均等
月賦償還
担保原則不要
保証人個人:原則不要
法人:原則として代表者を連帯保証人とし、代表者以外は不要
信用保証付する。
(保証料 年0.45%~1.64%以内)

参照:埼玉県 経営あんしん資金

 

同様の融資は、他の自治体でも取り扱っています

融資情報を知りたい経営者の方は、ぜひフードサポートさいたまへご相談ください。

※融資対象者の申込要件や融資条件については、各資金の制度要綱及びその取扱要領をご参照ください。向けの資金

経営支援型セーフティーネット貸付

資金繰りにお困りの中小企業者に対し
日本政策金融公庫などが低利融資を行います。

対象資金設備投資・運転資金
限度額中小企業事業 7.2億円
国民生活事業 4,800万円
貸付期間設備投資 15年
運転資金  8年
利率一般の方:基準金利(基準金利 1.45%~ 平成25年9月時点)
・経営が厳しい状態にあり、認定支援期間等の経営支援を受けている場合には、基準金利△ 0.4% 
・雇用の維持拡大を図るための融資の場合、△ 0.2%
・上記の両方に該当する場合、△ 0.6%

認定機関である当会計事務所が、
補助金の交付まで強力にサポートいたします。

その他、様々な融資制度があります。詳細は当事務所までご相談ください。

創業補助金

新規創業者に対する補助制度があります。

対象者新たに個人事業を開業する方や会社等を設立する方
補助上限補助対象経費の2/3以内(100万円以上200万円以内)
注意事項補助対象事業の完了後の交付となります。
対象期間中は借入金等で必要資金を調達しておく必要があります。
また補助金の申請には認定支援機関による
事業計画等の策定などの支援を受けていることが必要です。

認定機関である当会計事務所が、
補助金の交付まで強力にサポートいたします。

※補助金交付には細かい要件等があります。

またこの他にも雇用関係の助成金など様々な助成金があります。
詳しくは当事務所までお問い合わせください。

中小企業経営力強化資金

新たな事業活動へ挑戦する中小企業に日本政策金融公庫が低利融資を行います。
新規創業者向けの補助金制度です。

対象者経営革新又は新分野の開拓等により
市場の創出・開拓(新規開業を含む)を行なおうとする者
(認定支援機関の支援を受けている者)
対象資金設備投資・運転資金
限度額中小企業事業 7.2億円(運転資金2.5億円)
国民生活事業 7,200万円(運転資金4,800万円)
貸付期間設備投資 15年
運転資金  7年
利率特別利率 基準金利
△ 0.4% (基準金利 平成25年9月時点 1.45%~)

認定機関である当会計事務所が、
補助金の交付まで強力にサポートいたします。

低金利融資制度は他にもあります。詳細は当事務所までご相談ください。

高齢者雇用開発特別奨励金

高齢者の方を一定期間雇用された事業者の方に最大90万円の助成金を支給する制度です。

対象者ハローワークを通じて新たに65歳以上の高齢者を
1年以上雇い入れた事業者
助成金額週30時間以上労働する
高齢者の方を雇用された中小企業の方
90万円
週20時間以上30時間未満労働する
高齢者を雇用された中小企業の方
60万円

認定機関である当会計事務所が、
補助金の交付まで強力にサポートいたします。

助成金交付には細かい要件等があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

試行雇用(トライアル雇用)奨励金

職業経験などから安定的な就職が困難な求職者を一定期間試行雇用した場合に、
支給される助成金です。
※就職困難者とは様々な条件がございます。一度ご相談ください。

助成金額1人あたり月額最大4万円(最長3ヶ月)

若者チャレンジ奨励金

35歳未満の非正規雇用の若者を、正規雇用することを前提に
自社内で実習と座学を組み合わせた訓練を実施する事業者に支給される奨励金です。

訓練奨励金訓練実施機関に訓練受講者1人1月当たり15万円
正社員雇用奨励金訓練終了後、受講者を正社員として雇用した場合1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(合計100万円)

※受講者の条件や訓練の内容など様々な条件がございます。当事務所に一度ご相談ください。

※また若者チャレンジ奨励金は、平成25年度末までの時限制度であり、支給見込額が予算額に達する見込みとなった時点で受付が終了となります。現在の受付状況は管轄の労働局や当事務所までお問い合わせください。